歯科会計の節税対策と資金蓄積

歯科会計ブログ

2023.08.04ブログ

各種の節税対策を実行して、利益実感を感じるのはどんなときでしょうか？毎年の納める税金が減った時、確定申告により税金の還付があった時等ですか？

節税対策は単純に税金が減ることではなく、節税対策を通じて資金蓄積（財産増加）ができることが重要です。

例えば、無駄遣いにより経費が増加し、利益が減少し、税金が減っても実質的な節税対策にはなりません。

第1段階は、節税対策実行時の資金支出による経費増による税金減少（税金還付）時です。

この時点の節税対策による資金蓄積は、節税対策実行前と比較した場合に税金が減少して結果として資金支出が減少したというものです。

第2段階は、節税対策の完了により資金が戻ってきたことによる資金蓄積です。

節税対策の実行による資金蓄積は上記の合計した金額により検討されることが通常です。節税対策を実行しなかった場合と比較して、節税対策実行後の資金蓄積が支出資金以上ならば実質的な節税対策と考えます。

ただし、第1段階の資金蓄積については、節税対策実行中を通じてなされる資金蓄積なので、利益実感としては薄いものです。

よって、利益実感のある節税対策として実行する場合には節税対策完了時の第2段階の資金蓄積（解約返戻金等）が100％以上になれば理想的です。

例えば、支出した金額が数年後に支出金額以上で戻ってくる、定期預金であればいいのですが定期預金では第1段階の資金蓄積は望めません。

第1段階での資金蓄積は、税引き後でも節税対策前のほうが多くなります。その状況は、節税対策完了時まで続きますが、節税対策期間中の資金蓄積がそのまま残っていれば問題ありませんが他の資金支出により減少することありえます。

また、それ以上に消費してしまう可能性もあります。（無駄遣い！）

第2段階の資金蓄積は、対策資金の返戻等によるものなので節税対策完了時とタイムラグがないので資金蓄積は高いものになります。

資金蓄積を多くする節税対策は、節税資金支出時（第1段階）の節税効果が大きく（節税額をできるだけ蓄積）、節税対策完了時（第2段階）の資金戻りが100％以上になるような対策ということになります。